養育費に時効はあるの?!

砂時計

 

払われないままの養育費に時効はあるのでしょうか?
また、時効があれば養育費の請求はできないのでしょうか?
離婚時の状況によって時効の有無が発生しますが、それぞれ簡単にご紹介していきます。

 

 

【養育費の払いを口約束で交わしたケース】
離婚の際に子どもの養育について、公正証書や覚書、念書などを取らずに口約束などで済ませた場合には、時効はありません。たとえば、離婚して5年が過ぎたのに元夫が養育費を払ってくれなくて、「払ってよ」と催促しても「もう時効だから」という言い訳はとおりません。子どものためにも絶対に養育費を請求してください。

 

養育費の支払いを求めるなら、公正証書や念書などの書面がないと難しいと言われていますが、一方では、形に残っていない口約束にはそもそも時効がないと言われています。
ですから、離婚して10年が過ぎていたとしても、子どもが未成年の場合には、元夫に対して「養育費を払ってよ」と請求できることになります。

 

 

【公正証書などの書面があるケース】
たとえば離婚に際して、子どもが高校を卒業するまで毎月5万円を養育費として払う約束を公正証書などにした場合には、請求しないままにしておくと時効が成立することがあるので注意が必要です。

 

ちょっと難しい法律用語なんですが、公正証書などを交わした養育費は『定期給付債権』になり、「払ってよ」と請求しないままに5年が過ぎれば時効となってしまいます。
また、裁判所で作成した調停調書や判決書の場合、判決によって確定した権利については、10年で時効を迎えるので注意が必要です。

 

 

「せっかく公正証書を取っていたのに、養育費を払ってもらうことはできないの?!」と思われたかもしれませんが、心配いりません。たとえ時効の時期を過ぎていたとしても、元夫が『時効の援用手続』を取っていない場合には養育費の払いを求めることができます。
ほとんどの場合、元夫は「時効の援用」を知りません。ですから、元夫が「時効の援用手続」を取る前に養育費支払いの請求をすれば、時効は中断するので請求できるわけです。

 

 

【養育費に詳しい弁護士への依頼が安心】
養育費を払ってくれない元夫に対し、養育費の請求や回収、取り立て、差し押さえなどの強制執行を行うには、いくつかの法的な手続きが必要になります。
行政機関や家庭裁判所などのサポートをもらいながら、自分で手続きを行うことは可能ですが、時間と手間を考えたら、やっぱり養育費問題にくわしい弁護士さんへ依頼するのが確実で安心です。

 

 

しかし、養育費問題に積極的に取り組んでいる法律事務所や養育費の回収サービスを展開している弁護士さんを、ほとんど見つけることはできませんでした。
というのも、養育費の不払いや未払い問題は、元夫婦の主張が異なることが大きく、間に入る弁護士さんが板挟みになって精神的に疲弊してしまうケースがあること。また、労力の割には報酬に恵まれないことから敬遠する弁護士さんが多いということでした。

 

 

そうした中で、実質費用0円で養育費回収をしてくれるサービスを提供しているのがイストワール法律事務所でした。
相談料や着手金は無料。報酬も成功報酬で、得られる養育費の中から支払うシステムだから実質0円で、養育費を回収することができます。
子どもの将来のためにも、受け取って当たり前の養育費を請求するようにしてください。

 

 


養育費の不払いや未払いに関する詳しい情報は、「養育費を払わない元夫への対処法」
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