養育費を払ってもらえない場合には

母と子

 

【なぜ弁護士さんを選ばないといけないの?!】
もしもあなたが、元夫から養育費を払ってもらえないのなら、いちばん早く解決できる対処法が、養育費の回収に詳しい弁護士さんへ相談することです。
弁護士さんならみんな同じで、どこの法律事務所へ相談してもいっしょだと思っていませんか。養育費を払わない元夫への対処法は、養育費問題に詳しい弁護士さんを選ぶことが大切です。

 

養育費の不払いや未払い問題は、元妻側と元夫側の主張が異なることが多く、間に入った弁護士さんが板挟みとなり精神的に疲弊してしまうことがあり、積極的に取り組む法律事務所は決して多くないといわれます。

 

子どもさんの将来や母子家庭の暮らしがかかった養育費問題は、養育費に詳しい法律事務所に相談することをおすすめします。

 

信頼できるのはイストワール法律事務所。養育費問題に詳しく、経済的に弱いシングルマザーの立場に立って行動してくれます。

 

★養育費無料相談フリーダイヤル★

我が子のために今すぐ電話を!実質0円の養育費回収!イストワール法律事務所
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【養育費回収に強いイストワール法律事務所のメリット】
@相談料無料
弁護士さんへの相談料は、一般的に30分〜1時間で5,000円から10,000円が相場だといわれます。初回に限り無料の事務所もあるとのことですが、相談だけで10,000円もかかるとなれば、経済的に苦しい母子家庭にとって少なくない負担です。イストワール法律事務所では、お母さんの事情を考慮し、養育費の相談はすべて無料。養育費を払わない元夫から子どもさんに必要な養育費をきっちり回収してくれます。

 

A着手金0円
弁護士さんへの着手金は、委任契約を結んで正式に依頼をする際に生じます。案件や経済的利益の額によって増減しますが、一般的には10万円〜が相場とされています。なお、弁護士さんへ支払った着手金は、養育費の回収の成否にかかわらず返金されることはないと思っておいた方が良いでしょう。

 

シングルマザーにとっては、この着手金も大きな出費となります。しかも、養育費を払ってもらえる保証はないわけですから、弁護士さんへの依頼をためらうお母さんが多いこともうなずけます。
そうしたリスクをなくしたのが、イストワール法律事務所ならではの着手金0円制度です。お金のリスクはなく、養育費を払わない元夫とお母さんに代わって交渉してくれるんです。

 

B手出し金不要!費用実質0円の成功報酬制
弁護士さんも仕事のひとつとして交渉事を行う以上、報酬が発生します。額は扱う案件や得られる金額によってことなりますので、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。
イストワール法律事務所では、お母さんが負担することないよう独自の成功報酬制度を用意しています。具体的には、毎月支払われるようになった養育費からその30%を弁護士報酬として支払うだけで済みますから、実質0円で約束の日まで養育費を受け取ることができます。

 

C元夫に会う必要なし
離婚の原因のひとつにDVがあります。そのため、元夫が養育費を払わなくても暴力や暴言が怖く、「養育費を払ってください」と交渉することをためらってしまいます。
イストワール法律事務所は、お母さんの代理人となって厳しく粘り強く養育費を支払うように交渉を行います。お母さんは、元夫にはまったく会う必要はないので、安心して任せることができます。

 

D元夫の連絡先が不明でも対応可能
離婚後、離職や転居などで行方をくらまし、養育費の支払いを免れようとする元夫は少なくありません。
イストワール法律事務所は、弁護士として所在不明となった元夫の居場所を合法的に捜索して突き止めることができます。過去の未払い養育費を含め、これからの養育費もきっちりと回収してくれるので安心です。

 

E元夫の減額請求にも徹底交渉
養育費問題は、未払いや不払いだけではなく、元夫からの減額請求も多く見られます。「リストラされたから養育費を減らしてくれ」「再婚するから、減額してほしい」など自分の都合だけを押しつけるケースに、お母さんは途方に暮れがちです。
イストワール法律事務所では、元夫が抱える個別事情に関係なく、あくまでも養育費は子どものためのお金であるとの立場から厳しい交渉を続け、安易な減額には応じません。

 

F公正証書がない場合も相談可
養育費の請求をする上で、公正証書があるとないとでは大きく異なります。養育費の支払いに関して作成した公正証書があれば、元夫が養育費を払わない場合には給与や預貯金などを差し押さえる強制執行を行うことができます。
養育費の不払い解決には、公正証書の有無がとても大切で、公正証書がない場合には受付けを断る弁護士さんも見られます。
イストワール法律事務所は、公正証書がない場合でも積極的に相談に乗ってくれ、法律のプロとしてさまざまなアプローチを図って養育費の取り立てや回収に取り組んでくれます。

 

G全国対応
養育費の回収に多くの実績を持つイストワール法律事務所は、東京や関東に限らず全国対応。地方にお住いの人でも、安心して養育費を払ってもらえない相談・委任をすることができます。

 

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<養育費を払ってもらえない母子家庭は全体の8割>
厚生労働省がまとめた2011年度の「全国母子家庭等調査結果報告」によると、離婚を原因とする母子家庭のうち、父親から養育費を受け取っているのは
全体の19.7%に過ぎない。つまり、8割は養育費を払ってもらえていません。
同調査によると、母子家庭の推計数は123万世帯に上っており、そのうち約8割が離婚を原因とする母子家庭です。
また、平均世帯年収は291万円に留まり、45.8%が「家計」に困っていると回答しています。

 

 

【イストワール法律事務所の概要】

■事務所名
弁護士法人イストワール法律事務所

 

■所在地
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-13 ノーブルコート平河町403

 

■代表者
弁護士 多田 浩章 第二東京弁護士会所属

 

■営業日
9:00〜21:00(年中無休)
メールは24時間受付

 

■アクセス
有楽町線 麹町駅(1番出口)徒歩4分
半蔵門線 半蔵門駅(1番出口) 徒歩6分
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅(4番・5番・9B番出口)徒歩5分
銀座線・丸ノ内線 赤坂見附駅(永田町駅へ)徒歩8分

 

■相談料・着手金
無料

 

■弁護士費用
養育費に関しては完全成功報酬制を採用しています。お母さんには実質負担0円となる独自の費用体系ですので安心して相談できます。

 

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養育費の専門家イストワール法律事務所 養育費プロモーション

 

 

養育費ってそもそもなに?!

電卓とお金

 

そもそも養育費とは何かを知らない人が少なくありません。

 

養育費とは、子どもを監護・教育するために必要なお金のことです。 経済的・社会的に自立していない子どもである未成熟子が自立するまでに要する費用で、生活に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。
この養育費の支払義務(扶養義務)は、親の生活に余力がなくても自分と同じ生活を保障しなければならない強い義務(生活保持義務)があるとされ、たとえ自己破産した場合でも、子どもへの養育費の負担義務はなくなることはありません。
この世に生を受けた子どもにその生活を保障し、心の成長を支えることは、親として当然の責任です。同居、別居に関係なく、養育費の支払いは、親として子に対する最低の義務であり、親と子を結ぶ絆であり、親子である証になるものとされています。

 

 

【「養育費なんていらないわよ!」と言った後でも大丈夫?!】
たとえば夫が不倫をした場合などは、奥さんである女性は「養育費なんていらないから、今すぐ離婚して!!」と怒り、子どもの手を引いて実家へ戻ったり、友人の家に身を寄せることがあります。
時間が経って落ち着き、「養育費なんていらないわよ」なんて口走ったために、子どもの養育費はもらえないんだと勘違いをしているお母さんが多くいらっしゃいます。

 

たとえ「養育費なんていらない…」と子どもを連れて衝動的に家を出た場合や、養育費に関して口約束だけで公正証書を取っておかなかった場合でも、元夫から養育費をもらうことは可能です。
※公正証書があればベストですが、メモや証人、日記など何らかの証拠・証人があれば、養育費を払わせることは可能です。

 

法律上、親には子どもの世話をして面倒をみなければならない扶養義務があります。
また、子どもには原則として、父母どちらかの裕福な親と同じレベルの生活を求める権利があり、裕福な親には自分の生活レベルと同じ程度の生活水準になるように扶養する義務があるわけです。
これを生活保持義務といいますが、離婚して未成年の子どもを引き取って育てている母親の生活レベルに比べ、父親の方が裕福な生活をしている場合、母子は元夫である父親に対して同レベルの暮らしができるような金額を養育費として請求できるわけです。

 

養育費の金額や支払期間などを話し合わずに離婚した場合でも、元夫に養育費を払わせることは不可能ではありません。離婚した際の状況や元夫の勤務先や収入、家計簿、日記やメモなど当時を知ることのできる証拠をひとつでもいいので用意し、
イストワール法律事務所へ相談してください。

養育費の算定と相場とは

電卓とグラフ

 

子どもの養育費は、離婚の際にきちんと話し合って決めるものです。父母双方の収入や子どもの年齢、人数などを考え、進学や成長と共にどれくらいのお金がかかるのかを想定して決めるべきものです。

 

養育費には生活保持義務があり、子は原則として父母いずれかの生活レベルの高い親と同じ程度の生活を求める権利を持ち、親は同程度になるように扶養しなければなりません。
極端な例ですが、離婚した後に子を引き取った母親が子にかけられるお金が毎月3万円であるのに対して、父親は10万円のお金を子どもにかけることができる経済力を持っていた場合、母親は子の父に対して「この子にも、あなたと同じ程度の生活をさせなければならない」として差額の7万円を子の養育費として請求できるわけです。
養育費を払う側の収入が高ければ養育費の額は高くなりますし、受け取る側の収入が高ければ受け取る養育費の金額は低くなります。また、子どもの年齢が上がったり、子どもの数が増えると養育費の金額は高くなります。

 

 

<夫からの養育費は6万円以下が8割>
平成26年度司法統計年報家事編によれば、元夫から監護者である元妻に支払われた養育費でもっとも多いのが「2万円超え4万円以下」の38%となっています。
次に「4万円超え6万円以下」が22.4%。「2万円以下」が14.5%、「1万円以下」が5.2%となっていて、6万円以下が8割を占めているのが現状です。

 

養育費は、一時金ではなく毎月決められた一定額を支払うスタイルがほとんどです。それだけに、夫婦が離婚してもそれぞれの生活が成り立つ範囲の中であらかじめ話し合って決めておくべきものだと思います。離婚の理由が何にせよ、感情的になって法外な金額を要求しても調停や審判で認められることはありません。養育費は、子どもの成長を守るための大切なお金です。冷静に話し合って、金額や支払方法などを決めてほしいと思います。

 

 

<家庭裁判所が養育費を算出する方法>
@夫婦の実収入と生活費から算定する「実費方式」
A生活保護基準から算定する「生活保護方式」
B各人の消費単位から算定する「労研方式」
C東京と大阪の家裁裁判官と調査官が作成した「養育費算定表方式」

 

なかでも「養育費算定表方式」を使うことで、だれでも簡単に標準的な養育費を出すことができますので参考にしてください。

 

なお、養育費は個別の事情によって請求できる金額が変わったり、相手から減額請求が起こることがあります。子どものための養育費を確実に受け取るためにも、費用実質0円!養育費に詳しいイストワール法律事務所へ相談することをおすすめします。

育費はいつまで払ってもらえる?

カレンダー

 

養育費は子どもがいくつになるまで払ってもらえるのでしょうか!?

 

 

@子どもが成人になるまで
A高校を卒業して就職するまで
B大学や専門学校を卒業するまで

 

養育費は、経済的に自立できていない『未成熟子』に対して父母が払わなければならない扶養義務です。たとえば子どもが成人しても、病気や障害を持っていることで親からの扶養が必要な状態であるなら、未成熟子として考えられます。

 

養育費は成人までとするのが一般的ですが、 子どもや親の状況によっては成人後の大学生や病気で自立できない子どもについて認められることがあります。子どもが大学生の場合、親の資力や教育方針等いろいろな要因を考慮して判断されるのが実情です。
家庭裁判所では、子どもが成人となる二十歳で、養育費の支払いは終了とする考えです。ただ、大学への進学がふつうになっている今では、大学卒業までが養育費支払いの基準となる可能性が高いといえるでしょう。

 

一方で、子どもが大学院、あるいは学費のかかる医学部や薬学部への進学を希望するケースがあります。この場合には、養育費を払う側にも負担がかかります。そのため、ひとまずは成人までの支払い期間としておいて、大学等へ進学したときは養育費の支払い終期を延長すると約束しておく方法もあります。

 

両親が離婚時に、愛する子どもが不自由なく成長できるようにしようと話し合い、養育費についても夫側が遅滞なく払ってくれている場合には、子どもが進学を希望しても養育費の支払い期間を延長できると思います。
一方で、催促してもなかなか払おうとしなかったり、養育費の支払いを無視している場合には、進学に際しての養育費の支払い延長は厳しいといえるでしょう。

 

 

大切なことは、一日も早く元夫を交渉のテーブルに着かせ、これまで払ってもらえなかった養育費を払わせるようにすることです。時間が過ぎるほど、養育費の不払いが既成事実になり、払わないことが当然と思ってしまう場合があるので注意してください。

 

養育費の回収には差し押さえなどの強制執行が取れる場合がありますが、その手続きには専門的な知識や経験が必要です。そういう意味でも、信頼できる弁護士さんへ依頼し、明日にでも養育費を払ってもらうようにしたいものです。

 

養育費の不払いに強い全国対応のイストワール法律事務所

 

★養育費無料相談フリーダイヤル★

実質0円の養育費回収!イストワール法律事務所
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